独立後の業務内容に応じた税務処理

会社員を辞めてフリーランスになった場合には、確定申告をせず年末調整で終わらせるわけにはいかず、自分で確定申告をする必要がありますので、所得税について理解しておくことが必要でしょう。特に事業所得の計算に当たっては、フリーランスとしての事業内容によって総収入金額や必要経費の計上方法が変わってくるため注意が必要です。ITエンジニア等の仕事をする場合には、移動の交通費等の他にパソコン等の設備関連の減価償却費が必要経費になるという特徴があります。小規模の個人事業者であれば、30万円未満のものは一時償却できますが、それを超える設備については減価償却計算をする必要があるのです。

また、コンサルタントの場合は、総収入金額の計上もポイントになります。手付金のように事前に受け取るものについてはまだ役務提供が完了していませんので総収入金額に算入する必要はありませんが、役務提供が終わって対価も確定しているのであれば、入金が翌年以降であったとしてもその年の総収入金額に算入することが求められます。それぞれ業務内容の違いによって分かれている処理をすべて理解する必要はありませんが、自分の行っている業務内容に関する税務処理については、基本的な知識を持っていることは必要でしょう。税理士に確定申告関連の処理を頼めば楽ですが、独立当初はその費用は重荷になるかもしれません。最初はある程度自分で税務処理をすることが必要でしょう。